日本共産党の田村貴昭衆院議員は３月５日、総務委員会で、東日本大震災の被災自治体の職員不足の問題を取り上げ、被災自治体が必要とする人員確保を求めました。
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田村氏は、「家族と４カ月間離れて働く」「市役所に泊まり５１日間連続で広報誌を発行」など、被災自治体職員が自ら被災しながらも奮闘している姿を紹介。高市早苗総務相も「役割は極めて重要なものだ」と認めました。
しかし被災地の公務労働者は深刻な人員不足が続き、全国の自治体が被災地へ職員を派遣しているものの、岩手、宮城、福島の３県内の自治体で、要望人数を満たしたのは２３６中わずか１４。
田村氏は、復興関連業務が膨大となり、技術職をはじめ人員確保が何より求められていると主張。応援派遣職員や復興のために採用した職員の人件費などを国が全額負担する震災復興特別交付税の継続・拡充を求めました。二之湯智副大臣は「人的支援の充実に努める」と答えました。
被災地へ職員を出す全国の自治体の人員不足も深刻です。２００５年から５年間、国の「集中改革プラン」で、約２３万人の地方公務員が削減され、安倍政権は「行革努力」に応じて地方交付税に差をつける算定手法を実施しています。
田村氏は「送り出す側に定員削減を求めたら、被災地の要望にかなう職員派遣はできない」「行革努力の縛りはなくすべきだ」と強調しました。高市氏は「各地方団体にさらなる行革を促すものではない」と答弁しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年３月６日）