衆院地方創生特別委員会は５月２９日、地方創生３法案を自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。宮本岳志議員が３法案の締めくくり質疑に立ち、田村貴昭議員が反対討論に立ちました。
宮本氏は、法案の審議は尽くされていないとして、質疑打ち切りに反対を表明。安倍政権の「地方創生」は、地方から活力を奪った自民党政治への総括も反省もなしに「地方消滅」の脅しで危機感をあおり、選択と集中を地方に押し付けるものだと批判しました。
二大都市圏の影響をリニア新幹線や高速道路の整備を通して地方拠点都市に、やがて農山村の「小さな拠点」に波及させるという考え方ではなく、「小規模から
大規模へ」という逆の発想が必要だと強調。いま求められるのは、中枢都市圏の形成ではなく、小さな農山漁村の整備だと提起しました。
石破茂地方創生担当相は「小さなもの、地域しかないものを最大限引き出さないと地方創生はできない」と答えました。
宮本氏は「小さな農山漁村を限界集落のような姿で放置しながら、上から『選択と集中』を迫るというやり方では『地方創生』など望むべくもない」と指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年５月３０日）