総務省は２３日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災地自治体職員に対するメンタルヘルス対策事業を２０１６年度以降も５年間、継続していくことを表明しました。日本共産党の田村貴昭議員への答弁です。
同対策事業は、これまで地方公務員災害補償基金を通じて実施され、基金に対する自治体の特別負担金について交付税措置がとられてきました。基金による事業は１５年度で終了とされており、田村氏は事業の継続・拡充を要求してきました。
田村氏が１６年度以降のメンタルヘルス対策事業について質問。総務省の北崎秀一自治行政局公務員部長は、「メンタルヘルス対策事業の実施主体を地方自治体として震災復興特別交付税および特別交付税による措置を講じる」と答弁。(1)被災自治体の事業には復興特別交付税で(2)被災地に職員を送る派遣元の自治体については来年度、全額、特別交付税で措置することを明らかにしました。
田村氏が「対象者に非正規職員、臨時職員、パートも含まれるか」とただし、北崎部長は「臨時、非常勤職員も対象となる」と答えました。
（しんぶん赤旗 2016年2月25日）