熊本地震の復旧・復興のための２０１６年度補正予算案の審議が１６日の衆院予算委員会で行われ、日本共産党の藤野保史政策委員長と田村貴昭議員が、深刻な避難生活の改善、住宅再建のための支援金の拡充を強く求めました。補正予算案は同日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付されました。
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補正予算案 衆院通過
（写真）パネルを示して質問する藤野保史議員＝16日、衆院予算委 |
藤野氏は、被災現場の調査で寄せられた声を紹介しながら、「住宅再建は単に個人レベルの問題ではなく、地域社会の復興にかかわる問題だ」と指摘。住宅再建に対する支援金の上限を３００万円から５００万円に引き上げるよう要求しました。
藤野氏は、全国３２の都道府県が国の制度に上乗せ・横出しする支援制度を設けていることや「教訓を生かして改善してほしい」という東日本大震災の被災者の声を示し、「見舞金」「過去の災害の被災者との公平性」を理由に増額を拒否する政府の言い分が成り立たないと追及。「首相が『できることはすべてやる』というなら、今こそ被災者生活再建支援法の上限引き上げに踏み出すべきだ」と迫りました。
安倍晋三首相は「生活を再建することは地域が成り立つ上でも重要」といいながら、「政府としては公平性の観点を忘れてはならない」と繰り返し、まともに答えられなくなりました。藤野氏は「拒否する理由は成り立たない。引き上げに踏み出すべきだ」と求めました。
さらに藤野氏は、復旧・復興にかかる費用が被災自治体の負担となっているとして、国が全額国庫負担するよう要求しました。安倍首相は「被災自治体に財政能力を超える負担を負わせることは絶対にない。やらなければならないことはちゅうちょせず、やってもらいたい。国がバックアップする」と答えました。
毎食インスタント 仕切りない避難所 直ちに対応すべきだ
（写真）質問する田村貴昭議員＝16日、衆院予算委 |
田村氏は被災者の食事の改善を要求。震災から１カ月たっても毎食インスタント食品しか出ないなど熊本市内の避難所の実態を示し、「これでは体を壊す」として直ちに改善するよう求めました。
田村氏は、避難所の生活環境の改善を求めた政府の通知と現実との差が大きいと指摘。主食はおにぎり・カップ麺、おかずは缶詰・レトルト食品といったインスタント食品しか出せない避難所の仕組みを批判し、通知に従った「適温食の提供」「栄養バランスの確保」へ「直ちに自治体と連絡して改善すべきだ」と強調しました。
安倍首相は「現状把握に努めている。よく自治体と話をしたい」と答え、河野太郎防災担当相は「避難所ごとに現状を把握して、しっかりバックアップしたい」と述べました。
さらに田村氏は、市内にある国の合同庁舎の会議室には約６０人が避難しているが、湯茶の用意さえなく、エアコンが故障中で昼間の室温は２９・６度だったと指摘。「家も仕事も失った被災者にお茶の１杯も出せず、通知通りに扇風機の一つも配置できないのか。政府の言う『きめ細やかな支援』にはほど遠い」と追及しました。
県内では、プライバシー対策の仕切りや更衣所などが整っていない避難所も多く、「人権に関わる問題だ。期日を明確にして、通知に基づく生活改善を早急にやりあげるべきだ」とただしました。河野担当相は「ニーズに沿った環境改善に努める」と答えました。
田村氏はまた、２０１２年の九州北部豪雨災害を教訓に、斜面崩落や土砂流出などの二次被害への防止対策を要求しました。安倍首相は「自治体と緊密に連携して備えに万全を期す」と答えました。
（しんぶん赤旗 2016年5月17日）
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『熊本市 全避難所に毎日弁当 ３食に１食配食 被災者の要望実る』 （しんぶん赤旗 2016年5月27日の記事）
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