熊本地震の復興基金の創設や東日本大震災の復興事業に震災復興特別交付税を追加する地方交付税法等改正案が４日、衆院本会議で全会一致で可決されました。
先立つ総務委員会の質疑で日本共産党の田村貴昭議員は、熊本地震の発災から半年がたとうとする今も再建が困難な状況にある被災者の声を政府に突きつけ、支援策の確立を求めました。
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熊本地震による住宅被害のうち、一部損壊世帯は９月末の時点で約１３万２千世帯（７７％）に上ります｡ところが、被災者生活再建支援金や応急修理、見舞金、公費による被災家屋の解体は「半壊」以上が対象で、一部損壊に支援はありません。
「改修に数百万円かかると言われ、手が出せない。せめて応急修理の費用だけでも…」
田村氏は、現地調査で住民から寄せられた声を紹介。支援のある半壊世帯より、一部損壊世帯の自己負担が上回る「逆転現象」が起きることも指摘し、「一部損壊への支援を講じるときだ」と強調しました。
緒方俊則・内閣府審議官が「一日でも早く住家の復旧が進むようにお祈りしたい」などと答弁したのに対し、田村氏は「祈ってるだけでは進まない。支援を決断すべきだ」と批判。一部損壊でも住むことができない被災者が多くいることをあげ､｢住家の被害認定は“住むことができるのか”という判定で行うべきだ。一部損壊の支援なしに熊本地震からの復旧・復興はない」と力を込めました。
（しんぶん赤旗 2016年10月6日）