日本共産党の田村貴昭議員は２５日の衆院総務委員会で、防災拠点の中心である地方自治体庁舎の耐震化率の向上や、地震被害を受けた「一部損壊」住宅への支援を求めました。
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田村氏は、庁舎の耐震化率が７４･8%と､公共施設の中で最低だと指摘。災害時に機能しない恐れのある防災行政無線が全国２７市区町に計７３２基あるとした会計検査院の調査を示し､｢緊急な対応が必要だ｣と強調しました｡
さらに、庁舎の耐震化や建て替えへの財政支援を前進させるよう要求。耐震化率１００％をめざすべきとの田村氏の指摘に、高市早苗総務相は「大切な指摘だ」と述べ、地方公共団体に「必要な助言を行う｣と答えました｡
田村氏は、震災で「一部損壊」とされた住宅について、県や市町村が国に支援を求めているとして、独自の救済制度を設けた自治体を紹介。政府側が「一部損壊は応急修理の対象ではない」と切り捨てたのに対して、田村氏は「現実は明らかに違う。一部損壊世帯の多くは、損壊箇所を修理しなければ日常生活を営むことができない」「復旧にはばく大な費用がかかる。一部損壊世帯の実情をまず把握すべきだ」と要求しました。
内閣府の松本洋平副大臣は「県や市町村から、被災者の思いや現在の状況を含め、しっかり聞き取りたい」と答えました。
（しんぶん赤旗 2016年10月29日）