国家戦略特区法等改定案を可決 首相に行政私物化疑惑 衆院本会議 田村貴議員批判

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 衆院本会議で30日、国家戦略特区法等改定案が自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と民進、自由、社民の各党は反対。採決に先立つ討論で日本共産党の田村貴昭議員は、国家戦略特区が安倍晋三首相による行政の私物化に使われた疑惑を告発し「直ちに廃止すべきだ」と訴えました。

(衆議院本会議反対討論の動画はコチラ)

 田村氏は、「加計学園」問題は国家戦略特区で獣医学部を新設する計画に、首相の働きかけがあったのではないかとの重大な疑惑だと指摘。同特区は財界の求める規制緩和を首相のトップダウンのもと、国民の声を遮断し、所管閣僚さえ意思決定から排除して押し付ける仕組みであり、これを首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園のために利用した疑惑が問われていると強調しました。

 

 田村氏は、改定案が農業分野への外国人労働者受け入れを派遣労働の仕組みで可能にしようとしており、相談窓口への通訳配置を義務付けないなど「人権侵害が繰り返されてきた技能実習制度の反省が全く生かされていない」と批判。「国内でも重大な問題を抱える派遣労働を、外国人労働者の受け入れに使い、国境を越えて無権利な労働を強いることは到底許されない」と訴えました。

(しんぶん赤旗 2017年5月31日)