田村貴昭議員は２月１６日の衆院災害対策特別委員会で、各地を襲った記録的豪雪をめぐり、災害救助法を積極的に除雪に適用するよう求めました。
小此木八郎防災担当相は、除雪の重要性を認め、「必要な対応をとっていく」と答弁しました。
田村氏は、積雪で出入り口が閉ざされる、住宅倒壊のおそれがあるなど「生活に著しい支障がある世帯は災害救助法の救助対象になるか」と質問。内閣府の担当者は「当然対象だ」と認めました。
また、救助の判断は市町村長が行うことができ、除雪・排雪費は国と都道府県の負担で、市町村が支出する必要はないことも明言しました。
田村氏は、除雪業者の不足などで、住民が自力で除雪をしなければならない状況があると指摘。この間の豪雪による福井、富山、新潟、福島、山形５県の計１８人の死者のうち１２人が除雪作業中のもので、１５日にも雪下ろし中の高齢者が亡くなったとして、「事態は一刻を争う」と強調。かさねて、災害救助法の適用を積極的に促すよう求めました。
さらに、市町村道の除雪費を国が補助する臨時特例措置に必要な調査が始まったことを受け、速やかな支援を行うよう要請しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年２月１７日）