タンカー油漂着影響調査を 田村衆院議員が政府の対応ただす

奄美・沖縄での漂着油問題 3月6日 環境委 日本共産党の田村貴昭議員は3月6日の衆院環境委員会で、1月14日に東シナ海でパナマ船籍のタンカーが沈没し、鹿児島県と沖縄県の離島に大量の油が漂着している問題で政府の対応をただしました。
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 田村氏は、今後も漂着が拡大するおそれを指摘。野生生物や生態系への影響について、「対象を広げ継続した調査を」と求めました。環境省の担当者は「区域を広げた詳しい調査を3月半ばまで行う。巡視などによる調査も継続する」と答弁しました。
 
 田村氏は、漂着油の回収処理費用の負担について「鹿児島県が外国の船会社と交渉するには、国のサポートが必要だ」と指摘。国交省の担当者は助言などを行うと述べました。
 
 奄美大島では、油の漂着が確認されてから回収が始まるまでに10日が経過。田村氏は「住民には、生態系に影響はあるのか、回収は誰が行うのかと疑問が渦巻いていた」として、いち早い情報伝達や油回収マニュアルの作成が必要だと強調しました。
 
 中川雅治環境相は「今後は迅速な情報提供を行う」と答弁。とかしきなおみ副大臣も「正確にタイムリーに情報が伝わるよう、マニュアルも作っていく」としました。(しんぶん赤旗 2018年3月8日)