日本共産党の田村貴昭議員は５月１０日の衆院農林水産委員会で、霧島連山・硫黄山の火山噴火に伴う河川汚濁や農業被害について早急な対策を求めました。
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宮崎県えびの市内を流れる赤子川、長江川、鹿児島県に通じる川内川ではヒ素など環境基準を超える有害物質が検出され、両県あわせて１０８０ヘクタール、１４００戸の農家が農業用水を取水できず田植えを断念せざるをえない事態となっており、離農の声も上がっています。
斎藤健農水相は「営農を継続するためにどのような対応が必要か早急に検討する」と答弁。農水省は、米の作付ができなかった場合は共済金の支払い対象となると答えました。
田村氏は、「来年は作付ができるのか」「収入がなくなれば借金を返す当てもなくなる」などの農業者の声を紹介し、「国がしっかりと応えていかなければならない」と強調するとともに、発生源対策を求めました。
山下雄平・内閣府大臣政務官は「関係省庁と連携して取り組んでまいりたい」と述べ、斎藤農水相は「発生源対策は重要だ」「関係府省に対し、積極的に働きかけてまいりたい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１８年５月１５日）