日本共産党の田村貴昭議員は１１月１４日の衆院農林水産委員会で、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」が、ＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）２４条上の実質すべての貿易の関税を廃止する「自由貿易地域」にあたると指摘し、事実上のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を打ち切るよう求めました。
田村氏は、ペンス米副大統領が今回の日米貿易協定をＦＴＡと表明し、パーデュー米農務長官がＴＰＰ（環太平洋連携協定）を上回る市場開放を求めていることについて「日本の農林水産業は壊滅的影響を受ける流れだ。米側に対抗できるのか」と追及。吉川貴盛農相は、「共同声明では日本の立場を尊重すると明記している」と述べるだけで、対抗策を一切示せませんでした。
外務省の林禎二参事官は「自由貿易地域」の関税撤廃率を「貿易額の約９０％を一つの目安としている」と説明。田村氏は「９割以上の米国産の産品が無関税で自由に入ってくるということだ。どこまで国民と生産者を裏切るのか」と批判しました。
田村氏は、日本農業新聞の世論調査（１０月２４日付）で、安倍政権が官邸主導で農政改革を進めるやり方に対し「生産現場の実態とかい離しており、農家の声を十分に反映していないために評価しない」という声が８１％に上ったことを紹介。吉川氏が「どのような人がモニターか分からずコメントは控える」と一顧だにしない態度を示したのに対し、「生産者の声に真摯（しんし）に向き合うべきだ」とただしました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月１５日）