山本順三防災担当相は５月２４日の衆院災害対策特別委員会で、災害関連死の防止対策に生かすため、「東日本大震災や熊本地震等の過去の認定例を収集・分析し、公表する」と表明しました。日本共産党の田村貴昭議員への答弁。（質問動画はこちら）
政府は４月に、それまで無かった災害関連死の統一定義を定め、全国の自治体に周知。田村氏は４月１１日の同委員会で、過去の事例の収集・分析を求め、「一人ひとりの命が失われた過程を検証してこそ、避難生活の改善が図られ、関連死を防ぐことができる」と訴えていました。山本担当相は「課題であることは間違いない」と認めつつ、実施については明言していませんでした。（しんぶん赤旗 ２０１９年５月２５日）