国内需要が奪われる 農産物輸出促進法案反対 田村衆院議員

農水委で質問 11月6日② 衆院農林水産委員会で11月6日、農林水産物などの輸出促進法案の採択が行われ、賛成多数で可決されました。田村貴昭議員は、輸入自由化によって「国内需要が外国産に奪われることから目をそらすものだ」として反対しました。(質問動画はコチラ)
 
同法案は、農林水産相を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」を「司令塔」組織として設置し、輸出拡大戦略を進めるもの。安倍晋三政権は「攻めの農政」と称し、1兆円の輸出目標を掲げています。
 
田村氏は同法案の質疑で、輸入拡大によって「この10年で耕地面積は17・3万ヘクタール、販売農家戸数は46・7万戸、基幹的農業従事者は60万人も減少した」と指摘。輸入額が輸出額の10倍に拡大する一方で、食料自給率が37%と過去最低に落ち込んだことを示し、「日本政府がやるべきは国内需要を満たす農業生産の拡大だ」と迫りました。
 
江藤拓農林水産相は「自給率を高めるべきとの指摘はもっとも。両方やらせていただきたい」などと述べるだけでした。
 
田村氏は同法案の採択に先立つ反対討論で「農業者の輸出拡大のため、輸出手続きの簡素化などは進めるべきだが、新たな法律をつくらなければできないことではない」と強調。「官邸農政を進める司令塔など必要ない」と主張しました。(しんぶん赤旗 2019年11月14日)