地方

193-衆-総務委員会 自治体庁舎の耐震化の推進を―田村貴昭衆院議員が新設の地方債事業について質問

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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  地方交付税法の改正案について質問します。  提案では、当初予算における国税五税の減収に伴って、地方交付税の法定税率分の額に不足分が生じるようになった。そこで、その不足額五千四百三十七億円を国の一般会計から加算する。その際、折半ルールに基づいて、臨時財政対策債振替加算に相当する二千七百十八億円については、二〇[記事を表示]