漁業権

漁業法改悪案、EPA承認案強行 田村貴昭・宮本徹氏が反対討論 衆院本会議

29日 漁業法で反対討論 田村議員 本会議

 地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪案が11月29日の衆院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送られました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党は反対しました。  反対討論に立った日本共産党の田村貴昭議員は、法案の最大の問題点は「地元漁業者に優先的に[記事を表示]

漁業法改悪案も強行 田村議員が反対討論 衆院委

11月28日 漁業法で反対討論

 衆院農林水産委員会で11月28日、地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会は反対しました。(質問動画はコチラ)  反対討論にたった田村貴昭議員は「多くの漁業者にはほとんど知らされていない、委員会でわず[記事を表示]

漁民の声聞かない漁獲割当 漁業法改悪案 田村貴昭議員が告発 衆院委

11月28日 農水委③

 日本共産党の田村貴昭議員は11月28日の衆院農林水産委員会で、画一的な水産資源管理を導入しようとする漁業法改悪案について、漁獲量の割り当てに小規模沿岸漁業者の意見を反映する仕組みがないことを告発しました。(質問動画はコチラ)  法案では、全体の漁獲可能量を設定し、それを個々の漁船に漁獲枠として割り当てるやり方を導入します。田村氏は、既に漁獲可能量が設[記事を表示]

漁業法改悪案めぐり長官暴言 「説明きりがない」 田村貴昭議員批判 農水委

11月27日 農水委②

 日本共産党の田村貴昭議員は11月27日、衆院農林水産委員会で、地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪法案について、沿岸漁業者への説明が不十分だと指摘し、漁業権を与える都道府県知事の判断の基準が定まっていないことをただしました。長谷成人水産庁長官は漁協や漁民への説明を「きりがない」と発言しました。 (質問動画は[記事を表示]

漁業法改悪 企業優先に変わる 参考人が懸念 衆院農水委

26日 田村議員が漁業法で参考人質疑

 衆院農林水産委員会は11月26日、政府提出の漁業法改悪案についての参考人質疑を行いました。参考人から「企業の利益を上げるもので改定する必要はない」「地域漁民の生業(なりわい)が保障されるのか」などの意見が上がり、法案の問題点が改めて浮き彫りになりました。日本共産党から田村貴昭議員が質問に立ちました。 (質問動画はコチラ)  帝京大学経済学部地域経済[記事を表示]