漁業権

漁業法改悪案めぐり長官暴言 「説明きりがない」 田村貴昭議員批判 農水委

11月27日 農水委②

 日本共産党の田村貴昭議員は11月27日、衆院農林水産委員会で、地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪法案について、沿岸漁業者への説明が不十分だと指摘し、漁業権を与える都道府県知事の判断の基準が定まっていないことをただしました。長谷成人水産庁長官は漁協や漁民への説明を「きりがない」と発言しました。 (質問動画は[記事を表示]

漁業法改悪 企業優先に変わる 参考人が懸念 衆院農水委

26日 田村議員が漁業法で参考人質疑

 衆院農林水産委員会は11月26日、政府提出の漁業法改悪案についての参考人質疑を行いました。参考人から「企業の利益を上げるもので改定する必要はない」「地域漁民の生業(なりわい)が保障されるのか」などの意見が上がり、法案の問題点が改めて浮き彫りになりました。日本共産党から田村貴昭議員が質問に立ちました。 (質問動画はコチラ)  帝京大学経済学部地域経済[記事を表示]

漁業権 企業に渡すな 田村貴昭議員訴え/改悪法案審議入り 衆院本会議

漁業法改悪問題について 田村衆院議員 11月15日 本会議

 戦後の漁業のあり方を全面的に改悪する漁業法改悪案が11月15日、衆院本会議で審議入りました。日本共産党の田村貴昭議員が質問に立ち、「漁業政策は94%の小規模沿岸漁業を中心に据えるべきであり、地元から漁業権を奪い企業に明け渡すことは許されない」と批判しました。 (質問動画はコチラ) (質問要旨)  田村氏は、戦前、地元に所在しない企業による支配で漁業[記事を表示]