日本共産党の田村貴昭議員は２月１６日の衆院財務金融委員会で、資本金１０億円超の大企業等の法人税負担率は財務省の推計でもたった１３・７％しかないと暴露し、「法人減税にメスを入れてこそ賃上げの好循環につながる」と、大企業優遇税制の見直しを求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、安倍・菅政権で何ら政策効果の検証もなく租税特別措置の拡充による大企業減税…[記事を表示]
法人税 大企業優遇税制見直せ 田村貴昭議員が追及 衆院財金委
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