市町村に農地の集積・集約の目標策定を義務付ける農業経営基盤強化促進法改定案が２１日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 同法は、農地バンクを通じて農地の利用権を「担い手」（認定農業者）に集積・集約し、農業の大規模化を図る仕組みを定めるもの。改定案は、中山間地など条件が不利な農村で大規模化…[記事を表示]
農地集約計画を強いる目標義務化法案 田村貴昭衆院議員が反対
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