政府は、今国会で改定を目指す「食料・農業・農村基本法」で食料自給率を単なる一指標に格下げする一方、「有事」には農家に芋作りなどを命令できる法案を提出しようとしています。日本共産党の田村貴昭議員は２月２２日の衆院予算委員会で「“戦時食糧法”は断じて認められない」と迫り、農業施策の抜本的見直しを求めました。（質問動画はコチラ） 現行基本法は食料自給率向…[記事を表示]
“戦時食糧法”認めぬ 田村貴昭氏が批判 衆院予算委
食糧・農業
農家の努力もう限界／自給率向上の農政へ 食健連が要請
農民、女性などの各団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は５月２４日、食料自給率向上を求める農政への転換などを求め、農林水産省、厚生労働省、文部科学省に要請しました。 農水省には、▽離農・廃業が相次ぐ畜産・酪農への緊急支援▽食料・農業・農村基本法見直しに際して、幅広い農民、消費者の声を反映させること▽ミニマムア…[記事を表示]