福祉・医療・教育

190-衆-総務委員会 子ども・障害者医療費助成自治体に国は減額措置するな・学校事業予算少ない 衆院総務委 田村貴昭氏が批判

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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、自治体の子どもの医療費助成制度とペナルティー問題について質問をします。 この件については、さきの国会でもたびたび取り上げてまいりました。全国四十七都道府県を初め、多くの自治体が医療費助成制度を実施し、全国市長会はナショナルミニマムとして国が全国一律の無料化を行うべきだと要求していることについても[記事を表示]

学校事業予算少ない 衆院総務委 田村貴昭氏が批判

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 日本共産党の田村貴昭議員は13日の衆院総務委員会で、国が公立学校や社会福祉施設の整備補助費を抑え込んでいる実態を取り上げ、地方の要求に応じて予算を確保すべきだと求めました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏は、2015年度に採択されず見送られた公立学校の事業がエアコン設置で1200件、トイレ改修が700[記事を表示]

子ども・障害者医療費助成自治体に国は減額措置するな 田村貴昭氏 衆院総務委

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 日本共産党の田村貴昭議員は13日の衆院総務委員会で、自治体独自の子どもや障害者への医療費助成制度に対するペナルティーの中止を求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏はこの間、全国市長会がナショナルミニマム(最低限の生活保障)として国による全国一律の無料化を求めていることを指摘。厚労省が昨年12月、「地方創生」関連の地域活性化交[記事を表示]