日本共産党の田村貴昭議員は１日の衆院総務委員会で、経済財政白書が消費税の８％への増税がとくに若年子育て世帯に大きな影響を及ぼしていると分析したことを示し、「消費税の１０％への増税は延期ではなく断念せよ」と訴えました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 田村氏は、困窮家庭の小中学生に学用品などを助成…[記事を表示]
就学援助の地域差拡大 消費税１０％増税 田村貴氏「断念を」 被災地の生活再建をも妨げる消費税増税は中止を
暮らし・雇用と営業・消費税
消費税１０％増税中止、就学援助の拡充を 田村衆院議員
日本共産党の田村貴昭衆院議員は11月１日の総務委員会で、消費税１０％増税の中止と、就学援助の拡充について質問しました。動画で紹介します。…[記事を表示]
190-衆- 地方創生特別委員会 国家戦略特区・ライドシェア問題と、熊本震災 災害関連死を防ぐために政府は全力を 田村貴昭衆院議員
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 国家戦略特区法の一部改正案、自家用自動車の活用拡大について質問をいたします。 改正案によれば、主な運送対象者は訪日外国人を初めとする観光客とありますけれども、これは訪日外国人に限定するのでしょうか。日本人旅行者やあるいはビジネスマンも運送していいのでしょうか。説明を受けたいと思います。 ○持…[記事を表示]
2016年4月20日 地方創生特別委員会配布資料
公共職業安定所職員数等の推移 出典『公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績』（2016年4月厚生労働省職業安定局）より抜粋
190-衆-地方創生特別員会 「地方版ハローワーク」と、熊本被災者の避難所対策について質問 田村貴昭衆院議員
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 ハローワーク特区について質問をいたします。 ハローワーク特区については、これまで、埼玉県それから佐賀県において試行的に取り組まれてまいりました。 私は、先日、佐賀県のハローワーク特区、ジョブカフェＳＡＧＡ、ヤングハローワークＳＡＧＡの取り組みについて、佐賀県そして労働局に伺ってお話を聞いてまいりました…[記事を表示]