「戦費調達の消費税増税は許さない」と消費税廃止福岡県各界連は１０月２３日、「消費税大増税ストップ！１０・２３県民集会」を福岡市で開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつし、参加者約５００人がデモ行進で１０％への消費税増税反対の声を上げました。 田村議員は、今月予定されていた１０％への増税を２０１７年４月まで延期させた運動の力を強調。「戦争…[記事を表示]
消費税増税も戦争法も許さない 集会・デモで５００人が声を上げる
暮らし・雇用と営業・消費税
189-衆-地方創生に関する特別委 まるで「解雇指南」だ 福岡「特区」の講演 田村貴昭氏告発
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、国家戦略特区について質問します。 国家戦略特区については、これまで、全国六つの地域指定が受けられています。きょうは、昨年九月に認定された福岡市グローバル創業・雇用創出特区の雇用労働センターについて伺いたいと思います。 まず、この計画に至るまでの経過を振り返ってみたいと思います。 おととし九月…[記事を表示]
まるで「解雇指南」だ 福岡「特区」の講演 田村貴昭氏告発
日本共産党の田村貴昭議員は５月２７日、衆院地方創生特別委員会で、国家戦略特区に指定されている「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」について質問。厚労省が運営する「福岡雇用労働相談センター」が２０１４年末に開催したセミナーで、同センターの代表弁護士が「解雇指南」とも呼ぶべき内容の講演を行ったことを批判し、政府の認識を問いました。 （質問動画はコチラ）（議事…[記事を表示]
福岡市雇用特区問題について質問 田村貴昭衆院議員 地方創生特委20150527
日本共産党の田村貴昭議員は５月２７日、衆院地方創生特別委員会で、国家戦略特区に指定されている「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」について質 問。厚労省が運営する「福岡雇用労働相談センター」が２０１４年末に開催したセミナーで、同センターの代表弁護士が「解雇指南」とも呼ぶべき内容の講演を 行ったことを批判し、政府の認識を問いました。質問を動画で紹介します…[記事を表示]
雇用の質向上図って 田村氏 「限定正社員」ただす
日本共産党の田村貴昭議員は５月２０日の衆院地方創生特別委員会で、政府が「まち・ひと・しごと総合戦略」で進めようとしている地方の雇用対策について政府の姿勢をただしました。 （質問動画はコチラ）（議事録はコチラ） 田村氏は、有期雇用から無期雇用への転換を支援するキャリアアップ助成金制度が、勤務地限定・職務限定正社員を新たに助成の対象とすることについて…[記事を表示]