日本共産党福岡市議団（星野美恵子団長、７人）は１１月１７日、国会内で、安倍政権に対する要望書を提出し交渉しました。田村貴昭、真島省三両衆議院議員と仁比聡平参議院議員が同席しました。 大企業奉仕・規制緩和の「国家戦略特区」について、民間企業に委託して福岡市に開設した「雇用労働相談センター」で、代表弁護士が解雇指南というべき講演を行っていた問題を指摘し、廃止…[記事を表示]
「解雇指南」センター廃止を 党福岡市議団が政府交渉 田村・真島・仁比議員同席
暮らし・雇用と営業・消費税
消費税増税も戦争法も許さない 集会・デモで５００人が声を上げる
「戦費調達の消費税増税は許さない」と消費税廃止福岡県各界連は１０月２３日、「消費税大増税ストップ！１０・２３県民集会」を福岡市で開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつし、参加者約５００人がデモ行進で１０％への消費税増税反対の声を上げました。 田村議員は、今月予定されていた１０％への増税を２０１７年４月まで延期させた運動の力を強調。「戦争…[記事を表示]
189-衆-地方創生に関する特別委 まるで「解雇指南」だ 福岡「特区」の講演 田村貴昭氏告発
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、国家戦略特区について質問します。 国家戦略特区については、これまで、全国六つの地域指定が受けられています。きょうは、昨年九月に認定された福岡市グローバル創業・雇用創出特区の雇用労働センターについて伺いたいと思います。 まず、この計画に至るまでの経過を振り返ってみたいと思います。 おととし九月…[記事を表示]
まるで「解雇指南」だ 福岡「特区」の講演 田村貴昭氏告発
日本共産党の田村貴昭議員は５月２７日、衆院地方創生特別委員会で、国家戦略特区に指定されている「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」について質問。厚労省が運営する「福岡雇用労働相談センター」が２０１４年末に開催したセミナーで、同センターの代表弁護士が「解雇指南」とも呼ぶべき内容の講演を行ったことを批判し、政府の認識を問いました。 （質問動画はコチラ）（議事…[記事を表示]
福岡市雇用特区問題について質問 田村貴昭衆院議員 地方創生特委20150527
日本共産党の田村貴昭議員は５月２７日、衆院地方創生特別委員会で、国家戦略特区に指定されている「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」について質 問。厚労省が運営する「福岡雇用労働相談センター」が２０１４年末に開催したセミナーで、同センターの代表弁護士が「解雇指南」とも呼ぶべき内容の講演を 行ったことを批判し、政府の認識を問いました。質問を動画で紹介します…[記事を表示]