農業(家族農業・所得補償・農業外国人問題等)

198-衆-農林水産委員会-6号 平成31年4月11日 農地中間管理法の改正について

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 農地中間管理事業法の改正案について質問します。 この法律が成立した二〇一三年の日本再興戦略における農地集約の成果目標は、二〇二三年までに全農地の八割を担い手に集約する、集積するというものでありました。そのためには、年十四万ヘクタールを集積することが必要でありましたが、二〇一四年以降、それに到達したことは一[記事を表示]

198-衆-農林水産委員会-5号 平成31年4月9日 種子法の復活を

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、種子法廃止後の問題点について質問をします。 種子法が廃止されて以降、自治体において種子条例の制定が進んでいます、動きが広がっています。また、自治体から、種子法に関する意見書が国や県に上がっています。 農林水産省は、この動きについて承知をしていますか。状況について紹介してください。 [記事を表示]

198-衆-農林水産委員会-4号 2019年3月20日 農業ため池の決壊・損壊について

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 ため池法案について質問します。 豪雨、地震などで、ため池の決壊、事故が相次いでいます。一昨年の九州北部豪雨では、福岡県朝倉市のため池四十八カ所で決壊、損傷がありましたが、防災重点ため池はわずか一つでありました。昨年の西日本豪雨で決壊した三十二のため池のうち、防災重点ため池は三つにすぎませんでした。 そこ[記事を表示]

家族農業を守ろう 全国食健連 請願署名を提出

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 農民、女性、医療などの団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連)は3月7日、2018年「秋のグリーンウエーブ行動」で取り組んだ約5万8千人分の請願署名を提出しました。  提出したのは、(1)「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願(2)家族農業を守り、食料自給率の向上をめざす食料・農業政策への転換を求める請願―の[記事を表示]

農家の声を国会へ 田村・大平氏ら迎え集い 市部長と懇談も 山口・下関

下関市で農業調査

 山口県下関市滝部で2月21日、日本共産党の田村貴昭衆院議員と大平喜信前衆院議員を迎えて「農業現場の声を国会へ届ける集い」が開かれました。農家など9人が参加し、営農を続ける困難さや中山間地域の実態を無視した安倍農政への批判が口々に語られました。  参加者は農家の高齢化と担い手不足が喫緊の問題で、法人化しても運営は厳しいと指摘。「良いものを作ろうという農[記事を表示]