農業(家族農業・所得補償・農業外国人問題等)

国連「家族農業の10年」 生かす運動考える集会

国連家族農業の10年=18日

 昨年12月に国連総会で採択された「農民と農村で働く人々の権利についての宣言」、今年から始まる国連「家族農業の10年」(2028年まで)の意義を学び、生かす運動について考える院内集会が2月18日、参院議員会館で開かれました。主催は、個人、市民・農民団体でつくる「国連小農宣言・家族農業10年連絡会」です。  第1部では、農民運動全国連合会の岡崎衆史国際部[記事を表示]

農業女性の輪を広げよう 農民連女性部が総会

 農民運動全国連合会(農民連)女性部は2月6、7の両日、第30回総会を東京都内で開き、「農業女性の輪を広げ、憲法を守り、家族農業の10年を成功させよう」をスローガンに掲げ、生産や経営を守る取り組みについて交流しました。  講演した小松泰信・岡山大学大学院教授は、農業は世代を超えた超長期の視点に立った、社会の基礎を支える取り組みだと強調。価格保障・所得補[記事を表示]

現場の実態受け止め 紙・田村両議員が全漁連・全国農業会議所などと懇談

全漁連と懇談

 日本共産党の紙智子農林・漁民局長(参院議員)と田村貴昭衆院議員は2月4、5の両日、全国漁業協同組合連合会(全漁連)、全国農業会議所などを訪ね、農林水産分野での直面している課題や国政への要望などについて懇談しました。  全漁連では、応対した大森敏弘常務らが、昨年の臨時国会で成立した漁業法改定に関連して、漁業者の不安や懸念を払拭(ふっしょく)し、浜の実態[記事を表示]

地域に即した政策を 北海道農業会議 共産党に要請

 北海道農業会議の中谷敏明副会長ら代表団は11月29日、東京都内で開かれた全国農業委員会会長代表者集会の決議を受け、参院議員会館で、地域の実態に即した農業政策の実現などを求めて、日本共産党に要請を行いました。  要請には中谷副会長ら15人が参加しました。農業委員会の関連予算の確保に加え、9月の胆振(いぶり)東部地震にかかわって、作物への直接的被害と作付[記事を表示]

食料主権の根源回復 種子法復活法案を審議 高橋氏が質問 田村貴昭氏答弁 農水委

田村議員の答弁 6月6日農水委 種子法復活法案

 衆院農林水産委員会は6月6日、米、麦や大豆など主要農作物について優良な種子の生産、普及を各都道府県に義務づけた主要農作物種子法(1952年成立)の廃止(4月1日)をめぐり、日本共産党など6野党・会派が共同提出(同19日)した同法復活法案を質疑しました。共産党の高橋千鶴子議員が質問し、共同提出者の田村貴昭議員が答弁しました。 (質問動画はコチラ) (会議録[記事を表示]