食料主権(種子・種苗)・食品安全

種苗法改定案強行するな 流出防止 根拠なし

農民の営みを破壊  これまで営々と続けられてきた農家の「自家増殖」を原則禁止(育成権者による許諾制)する種苗法改定案は、11月17日にも衆院農林水産委員会で採決し、今国会での成立が狙われています。  自家増殖とは、農民が購入した種子・苗を栽培・収穫し、翌年に再び自分の農地で使用することです。現行法の21条で、種子・苗の開発者の育成権が及ばないもの[記事を表示]

種苗法改定断念を 田村貴昭議員「海外流出防げない」 農水委

12日 農水委員会

 種苗法改定案の審議が11月12日、衆院農水委員会で行われ、田村貴昭議員が問題点を追及。改定では国産品種の海外流出を防げないこと、農家の負担が増えることなどを指摘し、「今国会の成立を断念すべきだ」と主張しました。(質問動画はコチラ)  現行法は農家が購入した登録品種の種苗を栽培し、収穫物から種を採って次の栽培に使う「自家増殖」を認めています。 [記事を表示]

種苗法改定 必ず阻止 全国食健連が集会・座り込み

全国食健連=12日

 「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連)は11月12日、同日衆院農林水産委員会で審議が行われた種苗法改定案の廃案を求める集会と座り込み行動を衆院第2議員会館前で行いました。都内だけではなく徳島など地方からも含め約100人が参加しました。  政府・与党は17日にも委員会採決を狙っています。  主催者あいさつした農民運動全国連合会(農[記事を表示]

種苗法改定案撤回を 農民連が農水省に要請 田村・紙氏同席

11日 種苗法 農民連が政府要請

 農民運動全国連合会(農民連)は国会内で11月11日、種苗法改定案を撤回するよう農林水産省に要請しました。同改定案は「登録品種」について農民が続けてきた自家増殖を原則禁止するもの。農業生産だけでなく食の安全性・多様性を損なうものだとして反対の声が広がっています。  農民連の笹渡義夫会長は、知的財産の保護の名による自家増殖禁止が、日本も批准している「食料[記事を表示]

種苗法「改正」の問題点 田村貴昭議員に聞く(下) 食の安全脅かされる

―種苗法「改正」で、誰が利益を得ますか?  世界的にみると、多国籍の農業関連企業(アグリビジネス)による種子の支配が広がり、バイエル(モンサント)、シンジェンタなど上位4社が種苗市場6割超を占有しています。これらは化学企業であり、遺伝子組み換えやゲノム編集による種苗販売とセットで、除草剤などの化学薬品・化学肥料を販売しています。  今回の種苗法「[記事を表示]