超党派の国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」は９月１４日、長崎県諫早市を訪れ、国営諫早湾干拓事業による漁業被害で漁業者の生活が脅かされている問題で同県と佐賀県の漁業者らと意見交換しました。 日本共産党の田村貴昭衆院議員、立憲民主党から初鹿明博、大河原雅子の両衆院議員が参加。共産党の中野太陽、西田京子両諫早市議らも同行しました。 約４…[記事を表示]
漁業被害議論して 超党派国会議員が訪問 長崎・諫早
諫早干拓・有明海再生
196-衆-農林水産委員会-18号 平成30年05月30日 諫早湾干拓事業和解協議／国連「家族農業１０年」 家族農業の再評価を 田村貴昭衆院議員
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 私の方からも、諫早湾干拓事業和解協議についての質問をさせていただきます。 一昨日の五月二十八日、福岡高裁の第二次和解勧告に対して、漁民原告代理人は出席しませんでした。その理由の一つは、何といっても、「確定判決に基づく開門請求権の一方的放棄を前提とするのは、司法制度の軽視であり、あまりにも偏波で不公平である」と…[記事を表示]
農漁共存こそ解決の道 諫早湾干拓問題 ４県漁民の集い 佐賀
国営諫早湾干拓事業（長崎県）で閉め切られた潮受け堤防の開門を求める「よみがえれ！有明訴訟」を支援する全国の会は４月２９日、佐賀市で「４県漁民の集い」を開きました。 同訴訟の原告団に加わる４県（福岡、熊本、佐賀、長崎）の漁業者と支援者ら約３０人に加え、長崎県農業振興公社などに対して農業被害の損害賠償と開門を求めて提訴したマツオファームの松尾公春社長（…[記事を表示]
諫早 農・漁共存目指せ 田村氏 非開門前提の国批判
日本共産党の田村貴昭議員は４月５日、衆院農林水産委員会で、諫早湾干拓事業をめぐる請求異議訴訟で非開門前提の和解案に固執する国の姿勢を批判し、諫早湾の漁民と干拓地の営農者が共存できる道を模索する立場をとるべきだと主張しました。 （質問動画はコチラ） （会議録はコチラ） 田村氏は、開門を前提としない和解案は既に長崎地裁で決裂したものであり、国が非開門…[記事を表示]
2018年3月28日 農林水産委員会（１）
カモによる食害の様子 出典 2018年3月26日諫早干拓地にて田村貴昭事務所撮影