日本共産党熊本県委員会は７月２９日、熊本県庁で会見し、昨年７月の「球磨川（くまがわ）豪雨災害」で深刻な被害を受け、復旧の見通しが立っていないＪＲ肥薩（ひさつ）線について「全線再建についての提言」を発表しました。田村貴昭衆院議員が同席しました。 提言は、(1)改正鉄道軌道整備法を適用して再建をすすめる(2)「球磨川豪雨災害」による洪水水位以上の…[記事を表示]
ＪＲ肥薩線全線再建できる 党熊本県委が提言
災害・復興・被災者支援
道路冠水 家屋は浸水 宮崎・鹿児島 田村氏ら被害調査
日本共産党の田村貴昭衆院議員と、まつざき真琴衆院九州・沖縄比例予定候補は７月１２日、９日から１０日にかけての記録的大雨によって被災した宮崎県えびの市と、鹿児島県湧水（ゆうすい）町、伊佐市を訪れて被災者を見舞うとともに、被害状況を調査しました。 えびの市では内水氾濫によって道路や田んぼが冠水、店舗や家屋の浸水被害がありました。自治会長らから排水ポンプ…[記事を表示]
支援金 半壊も対象に 田村貴昭氏 被災者の生活再建
田村貴昭議員は５月２０日の衆院災害対策特別委員会で、自然災害で住宅が壊れた世帯に対する支援金の対象を「半壊」世帯まで広げていくよう求めました。（質問動画はコチラ） 被災者生活再建支援法では、支援金の対象に「中規模半壊」が追加され、最大２００万円が支給されるようになりました。 田村氏は、昨年７月豪雨での半壊世帯数に中規模半壊世帯数が占める割合…[記事を表示]
仮設退去も課題山積 共産党が地震・水害被災地調査 熊本
日本共産党国会議員団と党熊本県委員会合同の熊本地震（２０１６年）・熊本県南部地域豪雨被害（２０年）の「災害現地調査」が５月１６日、県内で始まりました。田村貴昭衆院議員らが、被災者や支援事業者から現状や要望、課題を聞き取りました。２日間の日程。 初日は、地震から５年１カ月の甲佐、益城（ましき）の両町を訪問。仮設住宅などを経て甲佐町の災害公営住宅に…[記事を表示]
避難計画策定支援を 災害対策基本法改正 田村貴昭議員求める 衆院で可決
自力避難が難しい高齢者や障害者らの「個別避難計画」の作成を自治体の努力義務とすることなどを定めた災害対策基本法改正案が４月１６日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付されました。 １５日の衆院災害対策特別委員会で日本共産党の田村貴昭議員は、個別避難計画の策定は支援者確保や役場の人手不足など課題が多く、自治体によって開きがあると指摘。「マ…[記事を表示]