災害・復興・被災者支援

198-衆-国土交通委員会-15号 2019年5月29日 JR九州日田彦山線の災害復旧について/下関北九州道路 予備的調査について

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。 最初に、下関北九州道路について一点質問します。 五月十七日、下関北九州道路に関する予備的調査を野党共同で院に要請をいたしました。衆議院規則に基づく要請であります。 四月に、国土交通副大臣が、統一地方選挙のさなかに、安倍総理と麻生副総理にそんたくしたとの発言がありました。行政がゆがめ[記事を表示]

返済免除 全災害に 災害援護資金 田村貴昭氏が要求

災害援護資金の返済免除を=24日、災害特

日本共産党の田村貴昭議員は5月24日の衆院災害対策特別委員会で、生活再建が思うように進まず、災害援護資金の返済が困難な被災者の実態を示し、全ての災害で低所得者への返済を免除するよう求めました。(質問動画はコチラ)  災害援護資金は、低所得世帯が最大350万円を借りられる制度。災害弔慰金法改正案に、阪神・淡路大震災の低所得者らへの返済免除の規定が盛り込ま[記事を表示]

災害関連死を「分析・公表」 田村貴昭氏要求 防災相が答弁 衆院災害特別委

寄り添った災害支援を=24日、災害特

 山本順三防災担当相は5月24日の衆院災害対策特別委員会で、災害関連死の防止対策に生かすため、「東日本大震災や熊本地震等の過去の認定例を収集・分析し、公表する」と表明しました。日本共産党の田村貴昭議員への答弁。(質問動画はこちら)  政府は4月に、それまで無かった災害関連死の統一定義を定め、全国の自治体に周知。田村氏は4月11日の同委員会で、過去の事例[記事を表示]

198-衆-災害対策特別委員会-4号 2019年5月24日 災害関連死「分析・公表」 災害援護資金の返済免除 全災害に

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、災害関連死について質問します。 この四月から、政府として災害関連死の統一した定義を持つようになりました。災害関連死を生まない本腰を入れた取組、対策が必要であります。しかし、先月の私の質問に対する内閣府答弁では、現時点では災害関連死の事例を収集、分析することまで考えるに至っておりませんというものであ[記事を表示]