日本共産党の田村貴昭議員は２３日の衆院予算委員会で、発生から１０カ月がたった熊本地震の被災者への生活必需品の支給で、熊本市への申請分のうち４割が未配送であることや、一部損壊世帯の実態を示し、支援の拡充を求めました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） 被災者への生活必需品の支給は、災害救助法に基づき、半壊…[記事を表示]
熊本地震 支援ちぐはぐ 必需品４割未配送 冬に夏物 衆院予算委 田村議員指摘
災害・復興・被災者支援
2017年2月23日 予算委員会
熊本市における一部損壊の状況① 出典 2017年2月23日熊本市にて田村貴昭事務所撮影
熊本地震の被災者支援、下関北九州道路について 田村貴昭衆院議員 2017年2月23日 予算委員会
日本共産党の田村貴昭衆院議員は2月23日の予算委員会で、熊本地震の被災者支援について質問。毛布など生活必需品の申請をして半年経っても被災者に届かない実態や、地震から１０か月が経過した今でも、屋根からブルーシートを外せない被災住宅の現状などを訴え、緊急に、実態に即した支援を実施するよう強く求めました。 また、下関北九州道路の問題についてもただしました。動…[記事を表示]
アスクル火災 防火対策問いたい 穀田氏「国会でも議論」／消火活動はなぜ長期化 田村貴議員質問
インターネット通販大手アスクルの物流倉庫（埼玉県三芳町）で１６日から火災が続いていた問題で、日本共産党の穀田恵二国対委員長は２２日の国会内での記者会見で「火災原因の究明とともに防火対策がどうなっていたのかが問われる。重大問題として関心を持っている。国会でも議論する必要がある」と述べました。 穀田氏は、事件の全体像をみる必要があるとし、大型物…[記事を表示]
熊本地震関連死防げ／田村貴議員、対策強化求める／衆院総務委
日本共産党の田村貴昭議員は１６日の衆院総務委員会で、熊本地震の被災者の間で、避難生活の疲労や環境の悪化によって病気にかかったり、持病が悪化したりして死亡する災害関連死が深刻化している実態を示し、災害関連死を防ぐための対策の強化を求めました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 災害関連…[記事を表示]