○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法等改正案について関係大臣に質問します。（拍手） まず、地方自治にとって看過できないのは、沖縄の米軍基地問題です。 米軍オスプレイの墜落という重大事故が起こりました。政府は、事故原因が解明されていないにもかかわらず、飛行再開を容認しました。住民の安全よりも米軍を…[記事を表示]
193-衆-本会議 税制改定 「大企業栄え民細る」 田村議員が告発
災害・復興・被災者支援
193-衆-総務委員会 熊本地震関連死防げ 田村貴議員、対策強化求める
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 所信表明で高市大臣は、熊本地震や台風十号などの災害に触れ、国民の生命、生活を守るとして、被災自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応してまいりますと述べられました。 きょうは、公共施設の耐震化と災害関連死対策について質問をいたします。 熊本地震では、地域医療の中核を担ってきた熊本市民病…[記事を表示]
2017年2月16日 総務員会配布資料
震災関連死について 出典 復興庁資料
災害関連死をうまないために 東日本大震災と熊本地震を教訓に 田村貴昭衆院議員
日本共産党の田村貴昭衆院議員は2月16日の総務委員会で質問。東日本大震災と熊本地震の教訓をもとに、公共施設の耐震化と災害関連死の対策について質問しました。動画で紹介します…[記事を表示]
雨漏りで天井落ちそう 熊本地震一部損壊家屋の窮状 田村衆院議員・松岡比例予定候補が調査
日本共産党の田村貴昭衆院議員と松岡勝衆院九州・沖縄ブロック比例候補は２月３日、熊本地震で被災した熊本市の被災者宅を訪問し、要望や課題を聞き取るなど調査しました。熊本地震では約１７万棟が被災し、うち１３万棟以上が国の支援制度がない「一部損壊」。支援から取り残された被災者は地震後１０カ月近くたった今でも困難な生活を強いられています。 被災者からの聞き取…[記事を表示]