熊本県の共産、民進、社民、新社会各党の代表4人は29日、熊本地震の復旧・復興にかかる財源を全額国庫負担とする特別措置法の制定を求め、国会で要請を行いました。日本共産党、民進党、社会民主党、自由党の4党が応じました。 現在13万4千棟あるといわれる一部損壊の建物には何ら公的支援もないままです。復興の最大の障壁は、県・被災自治体の深刻な…[記事を表示]
災害・復興・被災者支援
博多陥没 早い復旧と原因究明要望 九州運輸局に田村・真島議員
日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員は11月11日、福岡市博多区のJR博多駅前で8日早朝に発生した地下鉄工事に伴う大規模な陥没事故を受け、事業者の同市交通局に原因究明と再発防止を徹底するよう警告書を出した国土交通省九州運輸局から聞き取りを行いました。星野美恵子、倉元達朗両市議が同席しました。 地下鉄工事における福岡市の陥没は過去にも2000年、…[記事を表示]
博多の道路陥没 警告生かされていない 田村衆院議員ら現場調査
日本共産党の田村貴昭衆院議員は11月9日、福岡市博多区のJR博多駅前に通じる市道で前日早朝に発生した陥没現場を調査しました。高瀬菜穂子党県議と、党市議団7人が同行しました。 陥没は、同市交通局による地下鉄「七隈線」延伸に伴い、地下岩盤に掘り進めていたトンネル工事の最中に発生。穴は徐々に広がり、長さ約30メートル、幅約27メートル、深さ約15メートル…[記事を表示]
就学援助の地域差拡大 消費税10%増税 田村貴氏「断念を」 被災地の生活再建をも妨げる消費税増税は中止を
日本共産党の田村貴昭議員は1日の衆院総務委員会で、経済財政白書が消費税の8%への増税がとくに若年子育て世帯に大きな影響を及ぼしていると分析したことを示し、「消費税の10%への増税は延期ではなく断念せよ」と訴えました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ) 田村氏は、困窮家庭の小中学生に学用品などを助成…[記事を表示]
2016年11月1日 総務委員会提出資料
要保護及び準要保護児童生徒数の推移 出典「『平成25年度就学援助実施状況等調査』等結果」(文部科学省)