要保護及び準要保護児童生徒数の推移 出典「『平成25年度就学援助実施状況等調査』等結果」（文部科学省）
2016年11月1日 総務委員会提出資料
災害・復興・被災者支援
「一部損壊」住宅支援を 衆院総務委 田村貴昭議員が要求
日本共産党の田村貴昭議員は２５日の衆院総務委員会で、防災拠点の中心である地方自治体庁舎の耐震化率の向上や、地震被害を受けた「一部損壊」住宅への支援を求めました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 田村氏は、庁舎の耐震化率が７４･8%と､公共施設の中で最低だと指摘。災害時に機能しない恐…[記事を表示]
192-衆-総務委員会 「一部損壊」住宅支援を 衆院総務委 田村貴昭議員が要求
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 高市総務大臣は、所信的発言で次のように述べられました。「国民の生命、生活を守ることは、消防防災、ライフラインとしての情報通信などを担当する総務省の重要な責務です。 今般の災害の教訓を踏まえ、将来発生が危惧される大規模災害に備えるため、地域の防災体制の再構築が必要です。」とお述べになったので、防災と熊本地震の支…[記事を表示]
2016年10月25日 総務委員会配布資料
総務委員会配布資料① 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況（都道府県別：施設区分別）2015年12月4日消防庁報道資料
自治体庁舎は防災拠点、耐震化急げ 田村衆院議員 20161025総務委
日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月25日総務委員会で、熊本地震で大きな被害をうけた、自治体庁舎の耐震化問題について質問。防災の拠点となる公共施設の耐震化が遅れている現状を明らかにし、耐震化と建替えに国が支援するよう求めました。 また、13万棟をこえる一部損壊住家にまったく支援がない問題についてとりあげ、「一部損壊の支援なくして震災復興なし」と指摘。自…[記事を表示]