災害・復興・被災者支援

復興財源の法案可決 田村貴議員 一部損壊への支援要求

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 熊本地震の復興基金の創設や東日本大震災の復興事業に震災復興特別交付税を追加する地方交付税法等改正案が4日、衆院本会議で全会一致で可決されました。  先立つ総務委員会の質疑で日本共産党の田村貴昭議員は、熊本地震の発災から半年がたとうとする今も再建が困難な状況にある被災者の声を政府に突きつけ、支援策の確立を求めました。 (質問動[記事を表示]

192-衆-総務委員会 復興財源の法案可決 田村貴議員 一部損壊への支援要求

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  交付税の改正、それから熊本復興基金、震災支援対策等について質問をしたいと思います。  最初に、高市大臣に、基本的なところでお伺いをします。  熊本では、四月の大きな地震に続いて、六月には豪雨が押し寄せて、そして災害が連続いたしました。降雨被害額が地震の被害額を上回った自治体もあります。  被害を受けた自[記事を表示]

熊本地震・住家の一部損壊、宅地被害等に支援を

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月4日、衆院総務委員会で質問にたち、熊本地震で17万棟をこえる住宅被害のうち約8割が一部損壊であるにもかかわらず、まったく支援策がないことを指摘。  この間の調査で、一部損壊と認定された家屋の補修に530万円かかり、生命保険を解約してその費用にあてたケースなども紹介し、「これでは被災者の再建ははかられない、国の支[記事を表示]

〝災害支援制度改善を〟 田村衆院議員に切実な声

熊本県庁でヒヤリングする(向かって中央から左に)田村、山本の各氏ら=9月29日、熊本市

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は9月29日、熊本地震で深刻な被害を受けた熊本県内をめぐり、被災者の抱える課題や要望の聞き取りを行いました。  熊本県庁では山本伸裕県議が同席し、▽復旧・復興への対応状況▽復興基金523億2000万円に基づく予算措置▽被災住宅の公費解体の進捗(しんちょく)―などをヒアリングしました。  熊本市の支援制度のない[記事を表示]