災害・復興

200-衆-災害対策特別委員会-3号 令和元年11月21日 仮設住宅・応急修理認めよ 運用改善求める

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 一連の大雨、台風被害対策について質問をします。 政府は、今月八日、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージに基づく予備費の使用を閣議決定しました。対策パッケージを被災者、被災地の隅々に周知をする、速やかに実行することはもちろんのことでありますけれども、生活となりわいの再建のために必要とされる支援をや[記事を表示]

災害関連死に統一定義 政府決定 田村貴昭氏「減少へ検証を」

災害関連死対策 11日、災害特

 内閣府は4月11日、「災害関連死」の政府の統一定義を決め、3日付で都道府県に通知したことを明らかにしました。衆院災害対策特別委員会で、日本共産党の田村貴昭議員に答弁しました。 (質問動画はコチラ)  災害関連死はこれまでの災害で大きな問題になってきたものの、政府は東日本大震災以外の災害で定義をしてきませんでした。田村氏は、政府として定義をもち、今後[記事を表示]

198-衆-災害対策特別委員会-3号 2019年4月11日 災害関連誌に統一定義 減少へ検証を

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 災害関連死について質問します。 これまで私は委員会で、災害関連死のことについて何度か取り上げてまいりました。災害発生後、疲労や環境の悪化などによって発病あるいは持病が悪化するなどして死亡する災害関連死は、阪神大震災以降大きな問題となってまいりました。共同通信は、阪神大震災以降、災害に遭った主な自治体や復興[記事を表示]

線引きせず補修を 田村貴昭氏 ため池防災求める

ため池問題で質問 20日、農水委

 田村貴昭議員は3月20日の衆院農林水産委員会で、豪雨や地震によるため池決壊を防ぐ「農業用ため池管理保全法案」の枠組みから漏れるため池があると指摘し、災害の危険があれば線引きせずに補修・管理するよう求めました。 (質問動画はコチラ)  同法案は、昨年の7月豪雨でため池の決壊被害が相次いだことを受け、ため池所有者に都道府県への届け出を義務付け、都道府県は防[記事を表示]

西日本豪雨 復旧支援を 共産党県委など政府交渉 広島・岡山

Screenshot_2019-02-07 しんぶん赤旗電子版 今日の紙面(1)

 昨年7月の西日本豪雨で大きな被害を受けた広島・岡山両県の日本共産党県委員会などは2月6日上京し、被災家屋の復旧や被災者に対する国の支援とともに、決壊した河川の復旧などによる防災・安全対策を求め、関係省庁に要請しました。被災した学校のトイレなどの復旧について文部科学省が、和式のままの「原型復旧」ではなく、洋式への改修も支援に含める柔軟な対応は可能とのべるなど[記事を表示]