上水道における各種職員数の推計 出典 厚生労働省提出資料より田村貴昭事務所作成
2017年2月21日 総務委員会配布資料
地方自治（地方行財政）
政令市の学校の常勤講師が受ける不利益問題 水道の民営化問題について 田村貴昭議員 2月21日総務委員会
日本共産党の田村貴昭衆院議員が２月２１日の総務委員会で、政令市の学校の常勤講師が受ける不利益問題と、水道の民営化問題についてただしました。動画で紹介します。…[記事を表示]
税制改定 「大企業栄え民細る」 宮本・田村両議員が告発 衆院本会議
日本共産党の宮本岳志議員と田村貴昭議員は１６日、衆院本会議でそれぞれ所得税法と地方税法等改正案への代表質問に立ちました。 宮本氏は、安倍政権の４年間を振り返り、消費税増税によって約９兆円も国民の負担を増やした一方、法人税率は実効税率で３７％から２９・７％へと大幅に引き下げたと指摘。「大企業が過去最高の収益を上げているにもかかわらず、法人税…[記事を表示]
地方税法等改定案に対する田村議員の質問（要旨） 衆院本会議
日本共産党の田村貴昭議員が１６日の衆院本会議で行った地方税法等改定案に対する代表質問（要旨）は次の通りです。 安倍内閣が「地方創生」の名で行っていることは、医療・介護・子育てなどの社会保障や生活に欠かせないインフラ、行政サービスを大幅に削減して切り出し、それを市場に投げ与え「成長戦略」に結び付けようということです。 …[記事を表示]
193-衆-本会議 税制改定 「大企業栄え民細る」 田村議員が告発
○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法等改正案について関係大臣に質問します。（拍手） まず、地方自治にとって看過できないのは、沖縄の米軍基地問題です。 米軍オスプレイの墜落という重大事故が起こりました。政府は、事故原因が解明されていないにもかかわらず、飛行再開を容認しました。住民の安全よりも米軍を…[記事を表示]