地方自治(地方行財政)

ドイツ ポツダム/ポツダム大学地方自治研究所 ポツダム市役所 8月23日

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 23日はポツダム市へ。ポツダム大学地方自治研究所にて、ヨヘン・フラツケン教授からドイツの地方自治制度について講義を受けました。 16の州ごとに地方自治法があり、連邦政府に対して、独自で譲らない自治があります。 ドイツの大学は、そのほとんどが州ごとの公立大学。11197にのぼる市町村へ予算を配分する役割を担います。州の役割が大きい[記事を表示]

フランス ナント市/文化行政 少子化対策 郵便業務 8月24日・25日

2017-08-24 19.17.24

 おはようございます。こちらは先ほど夜が明けました。昨日、フランスのナント市に入りました。完全日没が21時で、20時でもこんなに明るいです。日本だったら、働く時間が増えてしまうかも。 25日の今日は、さらにハードな行程です。ナント市役所で少子化対策の取り組みを聞き、文化、情報関係者との意見交換、郵便局の視察を重ね、夜にパリに戻ります。 [記事を表示]

帰国 8月27日

2017-08-25 19.43.37

 ボンジュール。衆議院総務委員会の欧州地方自治制度の調査。連日、精力的に行ってきました。凱旋門、エッフェル塔・・・車の中から垣間見ただけです(苦笑)。 昨日は、南部のナント市で文化行政、少子化対策、郵便局の業務を勉強しました。 今日が最終日。土曜日なので行政対応はありません。在仏企業との懇談を行います。 さて、帰りの[記事を表示]

193-衆-総務委員会 電子委任状強制だめ 田村氏 改定普及促進法で主張 衆院総務委

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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  電子委任状の普及の促進に関する法律案について質問します。  電子委任状が位置づけられますと、法人においては、通常の電子文書のやりとりで認定認証事業者に登録をする、そして今度、契約締結等で電子委任状の取扱事業者の登録もすることになっていく、そういう法人もこれから出てくるだろうというふうに思われます。  では[記事を表示]

電子委任状強制だめ 田村氏 改定普及促進法で主張 衆院総務委

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(写真)質問する田村貴昭議員=1日、衆院総務委 日本共産党の田村貴昭議員は1日衆院総務委員会で、改定電子委任状普及促進法について質問しました。電子委任状とは、契約締結等の権限を法人代表者から委任を受けた者だと表示する電磁的記録です。改定法は電子委任状を委託を受け保管し、必要に応じて第三者に送信する取扱業者の認定制度を創設します。 [記事を表示]