総務省は２３日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災地自治体職員に対するメンタルヘルス対策事業を２０１６年度以降も５年間、継続していくことを表明しました。日本共産党の田村貴昭議員への答弁です。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 同対策事業は、これまで地方公務員災害補償基金を通じて実施され、基金に対する自治体の特別負担金について…[記事を表示]
被災地の自治体職員 メンタルヘルス対策継続 田村貴昭議員に総務省が答弁
地方自治（地方行財政）
2016年2月8日 予算委員会配布資料
人口規模別の市町村数推移と面積比（出典 総務省「市町村別決算状況調」（平成13年度及び平成25年度）より田村貴昭事務所作成）
「自治体の地域再生のとりくみ応援せよ」 田村貴昭議員が政府ただす
日本共産党の田村貴昭衆院議員は2月8日、予算委員会で質問にたち、小さな自治体の地域再生の取り組みをとりあげ、自治体を応援すべき政府が自治体のとりくみに水を差すことをおこなっているとして、その典型として、子ども医療費のペナルティー問題をとりあげ追及しました。 また、地方交付税のあり方についても質問。地方交付税は、自治体の重要な施策の財源だと指摘し…[記事を表示]
190-衆-予算委員会 子育て支援策に逆行 医療費助成にペナルティー・地方交付税で政策誘導 「トップランナー方式」 田村氏が批判
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 地方自治体の地域再生の取り組みと地方交付税について質問をします。 （委員会提出資料はコチラ） 平成の大合併から十年が経過しました。お手元配付の資料①をごらんください。総務省の市町村別決算状況調から作成した人口規模別の市町村の数の推移と国土面積に占める割合であります。 二〇〇一年度と二〇一三年度を比較…[記事を表示]
地方交付税で政策誘導 「トップランナー方式」 田村氏が批判
日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院予算委員会で、地方交付税を使った国の政策誘導のやり方を批判し、地方交付税制度の充実を求めました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 安倍政権は、「人口減少等特別対策事業費」（６０００億円）を自治体の取り組みの「必要度」から段階的に「成果」に応じた配分に移す方針を示しています。田村氏は「自治体が努力し…[記事を表示]