日本共産党の田村貴昭議員は５月２７日、衆院地方創生特別委員会で、国家戦略特区に指定されている「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」について質問。厚労省が運営する「福岡雇用労働相談センター」が２０１４年末に開催したセミナーで、同センターの代表弁護士が「解雇指南」とも呼ぶべき内容の講演を行ったことを批判し、政府の認識を問いました。 （質問動画はコチラ）（議事…[記事を表示]
まるで「解雇指南」だ 福岡「特区」の講演 田村貴昭氏告発
地方自治（地方行財政）
雇用の質向上図って 田村氏 「限定正社員」ただす
日本共産党の田村貴昭議員は５月２０日の衆院地方創生特別委員会で、政府が「まち・ひと・しごと総合戦略」で進めようとしている地方の雇用対策について政府の姿勢をただしました。 （質問動画はコチラ）（議事録はコチラ） 田村氏は、有期雇用から無期雇用への転換を支援するキャリアアップ助成金制度が、勤務地限定・職務限定正社員を新たに助成の対象とすることについて…[記事を表示]
189-衆-地方創生特別委 地方における雇用の創出と雇用の在り方、キャリアアップ助成金制度、連携中枢都市圏構想などについて 田村貴昭衆院議員
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭でございます。 きょうは、地方における雇用の創出、そしてその雇用のあり方についてまず質問をしたいというふうに思います。 地方からの人口流出をとめて、そして東京への過度な集中を是正するためには、何といっても、地方での雇用の確保が大事であるというふうに思います。地方創生を論議するときの根幹をなす課題であるというふうに考え…[記事を表示]
非常勤職員の救済を 災害補償 田村貴昭氏が主張
日本共産党の田村貴昭議員は５月１９日の衆院総務委員会で、東日本大震災で被災した非常勤職員の災害補償にある格差について質問しました。 （質問動画はコチラ）（議事録はコチラ） 大震災により死亡または行方不明となった地方公務員のうち、常勤職員についてはほとんどが特殊公務災害と認定されました。非常勤職員は、条例に規定がないため公務災害の認定のみとなり、格…[記事を表示]
NHK「クロ現問題」最終報告、非常勤の特殊公務災害除外問題で田村貴昭議員が質問 衆院総務委員会
日本共産党の田村貴昭衆院議員は5月19日、ＮＨＫクローズアップ現代のやらせ疑惑問題の最終報告について、非常勤職員の特殊公務災害除外問題についてただしました。動画で紹介します。…[記事を表示]