要請・請願・政府交渉

ジェンダー平等実現へ共に 婦団連 16万人超の4署名提出 政策・働き方に女性の視点を

ジェンダー平等

 日本婦人団体連合会(婦団連)は5月28日、ジェンダー平等(性差による差別のない社会)の実現と女性の地位向上を求める4種類の署名、合わせて16万6278人分を国会に提出しました。  このうち、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願署名は、女性差別撤廃条約実現アクションとして提出。他の三つは、選択的夫婦別姓制度の導入など民法の改正、「慰安婦[記事を表示]

種苗法改定中止して 全国食健連が署名手渡す

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 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)は5月27日、国会に提出されている種苗法改定案の審議入りに反対し廃案を求める緊急集会を衆院第2議員会館で開きました。同法改定中止を求める請願署名を国会に提出。これまでの提出分を含め2万人を超えました。  改定案は、農家に認められてきた「自家増殖」の一律禁止を盛り込んでいます。あいさつした農民運動全国連[記事を表示]

種苗法改定やめよ 食健連が請願署名提出

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 農民、女性などの団体、労組などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連)は5月13日、安倍政権が今国会での成立を狙っている種苗法改定案を審議せず、廃案にするよう求める請願署名約1万5000人分を衆院第2議員会館内で日本共産党国会議員団に提出しました。その後、参加者は、衆院農水委員への議員要請を行いました。  同改定案では、長年、農[記事を表示]

種苗法改定案に反対 農民連が請願署名を提出

種苗法改定中止を求める請願署名が農民連

 農民運動全国連合会(農民連)は4月8日、政府が今国会での成立を狙う種苗法改定案に反対する請願署名を提出しました。署名は、農家の自家増殖の権利を著しく侵害し、許諾の手続きや費用、毎年の種子の購入など重い負担を押し付けるとして、法改定の中止を求めています。  笹渡義夫会長、吉川利明事務局長、藤原麻子事務局次長が、日本共産党の衆参の農水委員の紙智子参院議員[記事を表示]

コメなども補助対象 給食食材違約金 農民連に農水省

要請書を農水省・鈴木審議官(右から3人目)に手渡す農民連の吉川事務局長ら。左から、同席した田村衆院議員と紙参院議員=31日、農林水産省

 農民運動全国連合会は3月31日、農林水産省に対し、新型コロナウイルスによる経済不況から農業経営と地域経済を守る緊急要請をしました。吉川利明事務局長、藤原麻子事務局次長、農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長らが参加し、鈴木良典生産振興審議官らが応対しました。  吉川氏は、一律休校でキャンセルされた学校給食向け食材に対し、学校設置者が支払う違約金[記事を表示]