沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための支出済み額が２０２２年度末までに総額約４３１２億円に上っていたことが９月１２日、日本共産党沖縄県議団（７人）が国会内で行った政府交渉の中で明らかになりました。新基地建設の埋め立て進捗（しんちょく）率は今年３月末で１５％未満であるにもかかわらず、政府が想定している総工費約９３００億円の半分近くを支出したことになります…[記事を表示]
辺野古 ４３１２億円支出済み 工事進捗１５％で予算の半分 党沖縄県議団に政府が明かす
要請・請願・政府交渉
大型弾薬庫 住民は不安 田村貴昭衆院議員が陸自大分分屯地を視察
日本共産党の田村貴昭衆院議員は８月４日、国が長距離ミサイルなどを保管するための大型弾薬庫２棟の建設を狙う陸上自衛隊大分分屯地（大分市）を視察し、弾薬庫新設に不安を抱く近隣住民の声を防衛省側に届けました。猿渡久子県議ら党地方議員と住民らも同行しました。 分屯地は県庁などのある市中心部から約８キロ、敷地面積は約１５５万平方メートルあります。すぐ横を国道…[記事を表示]
基地強靭化撤回せよ 全労連九州ブロック協議会が防衛省交渉 田村衆院議員同席
全労連九州ブロック協議会は７月２８日、九州・沖縄の各県民の命と暮らしを脅かす基地建設などの中止を求め、日本共産党の田村貴昭衆院議員とともに浜田靖一防衛相に宛て防衛省と要請・交渉しました。 基地強靭（きょうじん）化計画の撤回、日出生台（大分）などでの移転演習廃止、辺野古（沖縄）埋め立てや佐賀空港の自衛隊基地建設、馬毛島（鹿児島）の米軍離着陸訓練移転・…[記事を表示]
オスプレイ・原発ノー 佐賀県実行委が政府交渉 田村・仁比氏同席
「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」は７月２７日、切実な県民要求を実現しようと衆院第２議員会館で省庁交渉を行いました。 労働組合のメンバーや日本共産党地方議員ら１１人が参加し、佐賀空港(佐賀市)への陸上自衛隊のオスプレイなどの配備計画撤回や、原発から自然エネルギーへの転換を求めました。日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例候補…[記事を表示]
最賃１５００円民青が行動 労働局などに要請 田村議員同行 佐賀
日本民主青年同盟佐賀県委員会は７月２５日、最賃引き上げを佐賀労働局の重河真弓局長と佐賀地方最低賃金審議会の富田義典会長に宛てて要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）と井上祐輔前県議が同行しました。 要請は、①最賃の時給額を１５００円に引き上げる②生計費にもとづく全国一律制度③社会保険料の軽減など賃上げできる…[記事を表示]