災害・復興

復興財源 特別交付税は不可欠 田村貴昭議員 継続・拡充を求める

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 日本共産党の田村貴昭議員は3月13日の衆院総務委員会で、東日本大震災からの集中復興期間後に被災自治体の負担を検討するとの竹下亘復興大臣の発言を取り上げ、震災復興特別交付税の継続・拡充を求めました。 (質問動画はコチラ)  田村氏は、膨大な復興事業の実施や全国からの職員の応援派遣のためには復興特別交付税が不可欠だと指摘。「状況抜きに期限が来たから[記事を表示]

復興財源 特別交付税は不可欠 田村貴昭議員が継続・拡充を求める 衆院総務委員会

 日本共産党の田村貴昭議員は3月13日の衆院総務委員会で、東日本大震災からの集中復興期間後に被災自治体の負担を検討するとの竹下亘復興大臣の発言を取り上げ、震災復興特別交付税の継続・拡充を求めました。質問を動画で紹介します。[記事を表示]

189-衆-総務委員会-6号 2015年03月13日 復興財源 特別交付税は不可欠 継続・拡充を求める 田村貴昭衆院議員

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、震災復興財源のあり方について、それから外形標準課税等について質問をします。 まず、震災復興財源についてです。 東日本大震災から四年がたちました。一昨日は追悼式典が各地で行われ、私も政府主催の式典に参列しました。肉親を災害で失われた岩手、宮城、福島三県の代表の言葉に涙をいたしました。悲しみ[記事を表示]

被災自治体の公務労働者にメンタルヘルス対策を 田村貴昭衆院議員

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 日本共産党の田村貴昭議員は3月9日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス(心の健康)対策について取り上げ、職務や任用形態にとらわれず対策を拡充するよう求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  被災地域では、復旧・復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレスなどにより心の健康を害することが[記事を表示]

被災自治体の公務労働者にメンタルヘルス対策を 田村議員が求める 総務委員会

 日本共産党の田村貴昭議員は3月9日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス(心の健康)対策について取り上げ、職務や任用形態にとらわれず対策を拡充するよう求めました。質問を動画で紹介します。[記事を表示]