日本共産党の田村貴昭衆院議員は３月５日、総務委員会で、東日本大震災の被災自治体の職員不足の問題を取り上げ、被災自治体が必要とする人員確保を求めました。 （質問動画はコチラ） 田村氏は、「家族と４カ月間離れて働く」「市役所に泊まり５１日間連続で広報誌を発行」など、被災自治体職員が自ら被災しながらも奮闘している姿を紹介。高市早苗総務相も「役割は極めて重…[記事を表示]
復興には増員こそ必要 被災地の公務員不足 田村議員が質問
災害・復興
東日本大震災から４年 被災地への人的・財政的支援について政府をただす 田村貴昭衆院議員 衆院総務委
日本共産党の田村貴昭衆院議員は３月５日、総務委員会で、東日本大震災の被災自治体の職員不足の問題を取り上げ、被災自治体が必要とする人員確保を求めました。質問を動画で紹介します。…[記事を表示]
189-衆-総務委員会 2015年03月05日 東日本大震災から４年 被災地への人的・財政的支援について政府をただす 田村貴昭衆院議員
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭でございます。 きょうは、被災自治体における公務労働者の不足問題及び震災復興特別交付税の継続、拡充について、質問をします。 東日本大震災から四年がたとうとしています。震災からの被災者救援そして救済、復旧復興の支えになっているのが自治体職員、公的マンパワーであります。 ここに一冊の本を持ってまいりました…[記事を表示]