災害・復興

193-衆-総務委員会 自治体職員 国の削減強要を告発 田村議員 被災地応援に障害 衆院総務委

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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  きょうは、自治体職員の増員の必要性について質問します。  二月十六日の本会議で、私は、自治体業務の委託化、民営化によって地方自治体の職員が一貫して削減されてきたこと、そして、総務省の推し進めた集中改革プランによって、その地方公務員の削減は自治体の力を大きく後退させてきたことを指摘いたしました。そして、この人[記事を表示]

災害復興や水道行政の継続のためにも、自治体職員の増員を 田村貴昭衆院議員 2017年3月7日 総務委員会

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月7日の総務委員会で、自治体職員の増員の必要性について質問。地方公務員の削減により、震災復興においても、水道行政の継続においても、マンパワーが明らかに不足している実態を示して職員の増員を求めました。質問を動画で紹介します。[記事を表示]

193-衆-予算委員会 熊本地震 支援ちぐはぐ 必需品4割未配送 冬に夏物 衆院予算委 田村議員指摘/下関北九州道路事業の再開やめよ

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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  私は、熊本地震の被災者支援について質問をします。  昨年四月の地震から十カ月が過ぎました。多くの被災者、県民は、いまだ苦しみの中にいます。地震によって命をなくした方は五十五人、避難生活の疲労や環境の悪化などによって病気にかかり、亡くなるなどの震災関連死は百四十九人に及んでいます。  最初に、松本防災担当大[記事を表示]

熊本地震 支援ちぐはぐ 必需品4割未配送 冬に夏物 衆院予算委 田村議員指摘

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 日本共産党の田村貴昭議員は23日の衆院予算委員会で、発生から10カ月がたった熊本地震の被災者への生活必需品の支給で、熊本市への申請分のうち4割が未配送であることや、一部損壊世帯の実態を示し、支援の拡充を求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ) (委員会配布資料はコチラ)  被災者への生活必需品の支給は、災害救助法に基づき、半壊[記事を表示]