災害・復興

熊本地震 医療費免除継続を 田村貴昭議員ら 厚労省に申し入れ

2017091415_02_1

日本共産党の田村貴昭衆院議員は13日、熊本地震で被災者に対する国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の窓口負担免除の特別措置の継続について、国会内で厚生労働省に申し入れました。 熊本県は国の特別措置の終了(9月末)にあわせ、医療費の窓口負担等の免除措置を打ち切ると8月29日付で公表しています。こうしたなかで、財政的な理由から免除を打ち切[記事を表示]

九州豪雨被害 国の支援を 半壊住宅解体も対象に 衆院災害特 田村議員 住めない世帯多い

P9051478

 日本共産党の田村貴昭議員は5日の衆院災害対策特別委員会の閉会中審査で質問に立ち、九州北部豪雨で被害を受けた住宅の再建への支援を訴えました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ) (委員会配布資料はコチラ)  田村氏は冒頭、被災者支援について「一人ひとりが生活と生業(なりわい)を取り戻すことができるよう、国が自治体と被災者にしっかり向[記事を表示]

閉会中審査-衆-災害対策特別委員会 九州豪雨被害 国の支援を 半壊住宅解体も対象に 衆院災害特 田村議員 住めない世帯多い

P9051478

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  九州北部豪雨でお亡くなりになられた方に、心からお悔やみと御冥福をお祈りします。そして、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。 私は、本日、被災家屋の支援について質問をしたいというふうに思います。  まず、小此木大臣にお伺いします。  大臣は八月二十一日に現地視察されました。私も発災直後から、福岡県、[記事を表示]

九州北部豪雨災害 被災家屋の全壊認定、公費解体などについて質問 田村貴昭衆院議員20170905災害特

日本共産党の田村貴昭衆院議員は9月5日の災害対策特別委員会の閉会中審議で質問。九州北部豪雨災害の被災家屋について、「半壊」とみなされても実際には住むことができない家屋は「全壊相当」とみなすこと、住むことができずやむなく「解体するに至った家屋」を熊本地震の時のように公費解体の対象とすることなどを、被災自治体の要求も交えながら求めました。質問を動画で紹介します。[記事を表示]