災害・復興

自治体庁舎の耐震化の推進を―田村貴昭衆院議員が新設の地方債事業について質問

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 日本共産党の田村貴昭衆院議員は、27日の衆院総務委員会で、総務省が新設する、市町村庁舎の耐震化建替え事業に活用する「市町村役場機能緊急保全事業債」について質問しました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  総務省の黒田武一郎自治財政局長は、市町村庁舎の建替え事業に地方交付税で支援する理由につい[記事を表示]

473市町村で耐震化満たさず。庁舎建替え・耐震化のいっそう促進を 田村議員が求める

日本共産党の田村貴昭衆院議員は1月27日の総務委員会で、熊本地震を教訓に、庁舎の建替え・耐震化の促進を求めました。 その中で、全国で473市町村で耐震化がされておらず、そのうち、耐震化を満たす代替庁舎が確保されているのが363自治体。 残りの110自治体のうち、55自治体で代替施設の耐震化がされておらず、55自治体で代替庁舎が未指定であること[記事を表示]

市町村自治体庁舎の耐震化建て替え 地方交付税措置を新設

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 2017年度予算案で総務省は、熊本地震を教訓にして、耐震化が未実施となっている市町村の本庁舎の建て替え事業について、地方交付税で支援する「市町村役場機能緊急保全事業」を新設します。  同事業の地方債充当率は90%、建て替え事業費の22・5%を交付税措置とします。耐震化後の本庁舎が災害時に機能を継続するBCP(業務継続計画)に位置付けられること[記事を表示]

震災復興 全額国庫で 熊本の4党 特措法求め国会要請

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 熊本県の共産、民進、社民、新社会各党の代表4人は29日、熊本地震の復旧・復興にかかる財源を全額国庫負担とする特別措置法の制定を求め、国会で要請を行いました。日本共産党、民進党、社会民主党、自由党の4党が応じました。  現在13万4千棟あるといわれる一部損壊の建物には何ら公的支援もないままです。復興の最大の障壁は、県・被災自治体の深刻な[記事を表示]

博多陥没 早い復旧と原因究明要望 九州運輸局に田村・真島議員

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 日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員は11月11日、福岡市博多区のJR博多駅前で8日早朝に発生した地下鉄工事に伴う大規模な陥没事故を受け、事業者の同市交通局に原因究明と再発防止を徹底するよう警告書を出した国土交通省九州運輸局から聞き取りを行いました。星野美恵子、倉元達朗両市議が同席しました。  地下鉄工事における福岡市の陥没は過去にも2000年、[記事を表示]