災害・復興

就学援助の地域差拡大 消費税10%増税 田村貴氏「断念を」  被災地の生活再建をも妨げる消費税増税は中止を

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 日本共産党の田村貴昭議員は1日の衆院総務委員会で、経済財政白書が消費税の8%への増税がとくに若年子育て世帯に大きな影響を及ぼしていると分析したことを示し、「消費税の10%への増税は延期ではなく断念せよ」と訴えました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏は、困窮家庭の小中学生に学用品などを助成[記事を表示]

「一部損壊」住宅支援を 衆院総務委 田村貴昭議員が要求

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 日本共産党の田村貴昭議員は25日の衆院総務委員会で、防災拠点の中心である地方自治体庁舎の耐震化率の向上や、地震被害を受けた「一部損壊」住宅への支援を求めました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏は、庁舎の耐震化率が74・8%と、公共施設の中で最低だと指摘。災害時に機能しない恐[記事を表示]

192-衆-総務委員会 「一部損壊」住宅支援を 衆院総務委 田村貴昭議員が要求

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  高市総務大臣は、所信的発言で次のように述べられました。「国民の生命、生活を守ることは、消防防災、ライフラインとしての情報通信などを担当する総務省の重要な責務です。 今般の災害の教訓を踏まえ、将来発生が危惧される大規模災害に備えるため、地域の防災体制の再構築が必要です。」とお述べになったので、防災と熊本地震の支[記事を表示]

自治体庁舎は防災拠点、耐震化急げ 田村衆院議員 20161025総務委

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月25日総務委員会で、熊本地震で大きな被害をうけた、自治体庁舎の耐震化問題について質問。防災の拠点となる公共施設の耐震化が遅れている現状を明らかにし、耐震化と建替えに国が支援するよう求めました。  また、13万棟をこえる一部損壊住家にまったく支援がない問題についてとりあげ、「一部損壊の支援なくして震災復興なし」と指摘。自[記事を表示]