鹿児島県の桜島火山活動対策議会協議会は１０月１６日、与野党に対して桜島の火山対策の拡充・強化に向けた協力を要請しました。 同協議会は鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各議会で構成。日本共産党は衆院議員会館で赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員が応対し、懇談しました。 参加者は、桜島の状況について「７月２８日の爆発的噴火では噴煙が３８００メ…[記事を表示]
桜島火山対策を要請 共産党議員応対 鹿児島・議会協
あいさつ・激励・懇談
韓国祝賀行事に田村・まじま氏 駐福岡総領事館
日本共産党の田村貴昭衆院議員と、まじま省三衆院九州・沖縄比例予定候補は１０月３日、福岡市内で開かれた駐福岡韓国総領事館主催の国慶日レセプションに出席し、孫鍾植総領事にお祝いを述べました。 田村氏が登壇し、元徴用工問題は、個人請求権が残っているとの立場に立ち両国政府が話し合えば解決できると述べ「問題の一日も早い解決のために国会で力を尽くす。九州・福岡…[記事を表示]
所得税法５６条廃止を 全婦協 国会議員懇談で訴え
全国商工団体連合会婦人部協議会は９月２６日、国会内で国会議員と懇談し、消費税１０％の中止、家族従業員の給与を必要経費と認めない所得税法５６条の廃止などを訴えました。 静岡県から参加したお茶農家は、消費税増税を機に農家を廃業する動きが地域で加速していると発言。鳥取県の建築業者は、家の新築が激減しており「消費税１０％は廃業の危機だ。臨時国会で１０％の廃止…[記事を表示]
消費税増税中止 家族の働き分認めよ 業者婦人がアピール
全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）は９月２６日、東京・上野野外音楽堂で第１６回全国業者婦人決起集会を開きました。１２００人の参加者が「暮らしも営業も壊す消費税増税は中止せよ」「（家族従業員の給与を必要経費と認めない）所得税法５６条を廃止し、家族の働き分を認めよ」などとアピールしました。 主催者あいさつをした全婦協の塚田豊子会長は、安倍政権が強…[記事を表示]
諫早湾差し戻し最高裁判決 開門求める漁民ら決意／「宝の海」再生へ頑張る
９月１３日、諫早湾干拓の潮受け堤防排水門の開門について、国が強制しないよう求めた訴訟の上告審で、漁業者側の訴えを認める判決が出ました。開門訴訟で長いたたかいを続けてきた平方宣清さん（６６）＝佐賀県太良町＝は判決後、感無量の表情を浮かべて記者団の前に姿を現しました。 「司法がまた、善良な漁民と国民に対して一筋の希望を与えてくれたと思っています」。２０…[記事を表示]