福祉・医療・教育

190-衆-予算委員会 子育て支援策に逆行 医療費助成にペナルティー・地方交付税で政策誘導 「トップランナー方式」 田村氏が批判

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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  地方自治体の地域再生の取り組みと地方交付税について質問をします。 (委員会提出資料はコチラ)  平成の大合併から十年が経過しました。お手元配付の資料①をごらんください。総務省の市町村別決算状況調から作成した人口規模別の市町村の数の推移と国土面積に占める割合であります。  二〇〇一年度と二〇一三年度を比較[記事を表示]

地方交付税で政策誘導 「トップランナー方式」 田村氏が批判

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 日本共産党の田村貴昭議員は8日の衆院予算委員会で、地方交付税を使った国の政策誘導のやり方を批判し、地方交付税制度の充実を求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  安倍政権は、「人口減少等特別対策事業費」(6000億円)を自治体の取り組みの「必要度」から段階的に「成果」に応じた配分に移す方針を示しています。田村氏は「自治体が努力し[記事を表示]

子育て支援策に逆行 医療費助成にペナルティー 田村貴氏、中止要求 衆院予算委

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 日本共産党の田村貴昭議員は8日の衆院予算委員会で、子どもの医療費助成などにペナルティーを科す国民健康保険の国庫負担減額調整を来年度からやめるよう求めました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はこちら) (議事録はコチラ)  田村氏は、人口減少に歯止めをかける自治体の努力の具体例として、島根県邑南(おおなん)町の取り組みを紹介。同町では、中[記事を表示]

190-衆-総務委員会 子ども・障害者医療費助成自治体に国は減額措置するな・学校事業予算少ない 衆院総務委 田村貴昭氏が批判

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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、自治体の子どもの医療費助成制度とペナルティー問題について質問をします。 この件については、さきの国会でもたびたび取り上げてまいりました。全国四十七都道府県を初め、多くの自治体が医療費助成制度を実施し、全国市長会はナショナルミニマムとして国が全国一律の無料化を行うべきだと要求していることについても[記事を表示]