環境・水俣・有明海再生・ダム

河川改修で対応可能 熊本・立野ダム計画 田村貴昭議員がいせだ参院比例候補と調査

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日本共産党の田村貴昭衆院議員と、いせだ良子参院比例候補は6月22日、党熊本県委員会のメンバーとともに熊本県の国営立野(たての)ダム(南阿蘇村、大津町)の建設に向け、仮排水路工事などが進められている問題で現場を調査しました。 (動画はコチラ) 立野ダム計画は、国の天然記念物・北向谷(きたむきだに)原生林(同県大津町)はじめ、世界文化遺産をめざす貴重な自[記事を表示]

水俣病被害者救済ぜひ 患者会など要請 市田副委員長ら応対

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水俣病不知火(しらぬい)患者会とノーモア・ミナマタ第2次国賠訴訟原告団の代表は6月3日、日本共産党の市田忠義副委員長(参院議員)を国会に訪ね、すべての水俣病被害者救済のための協力を要請しました。仁比聡平参院議員、島津幸広、田村貴昭両衆院議員が同席しました。 水俣病は公式発見から半世紀以上たった今なお、多くの被害者が救済を求める動きが広がり、未解決の[記事を表示]

189-衆-外務委員会- 水俣病患者の救済について

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 水銀に関する水俣条約の締結に賛成します。 条約の名前に込められた世界の決意というのは、水俣病と同じような被害を繰り返してはならぬということであります。 その水俣病ですけれども、公式発表から半世紀たった今に至るも、多くの患者が苦しみ、そして救済を受けていません。 最初に、岸田外務大臣に伺います。 この条約[記事を表示]

水俣病救済 判断基準を改めて 田村貴議員 1万人が非該当

日本共産党の田村貴昭議員は8日の衆院外務委員会で、水俣病の患者救済について政府の姿勢をただしました。 (質問動画はこちら) 水俣病特別措置法は「あたう限りの救済」を表明していますが、1万人近くが非該当とされ、2012年7月末に申請も締め切られました。残る救済策の公害健康被害補償法(公健法)に基づく認定申請では、ほとんどの人が棄却・保留となっていま[記事を表示]