日本共産党長崎県委員会は１９、２０の両日、石木ダム建設問題や諫早湾干拓排水門の早期開門、被爆体験者支援事業の拡充など４４項目の県民の切実な要求をかかげて１１省庁と政府交渉を行いました。堀江ひとみ県議をはじめ地方議員が参加し、赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三の各衆院議員が同席しました。 防衛省には、海上自衛隊のＬＣＡＣ（エアクッション型揚陸艇）が…[記事を表示]
石木ダム・諫早・被爆者支援… 党長崎県委が省庁交渉 地方議員と赤嶺・田村・真島氏ら
要請・請願・政府交渉
熊本地震 実態に即した支援を 「いのちネット」が政府交渉
熊本地震の発生から今月半ばで半年となるのを前に１０月５日、熊本県内の労働組合や市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」が、国会内で復興支援策の拡充を求める政府交渉を行いました。生活再建のめどが立たない被災者が多い中、参加者は「現地の実態を踏まえた支援策を」と訴えました。 熊本地震に関する「いのちネット」としての国…[記事を表示]
「ばいじん公害」対策とれ 党大分市議団が環境・経産省に要請
日本共産党大分県委員会が８月２４日に行った政府交渉（団長・堤栄三県議）で、党大分市議団は新日鉄住金大分工場から排出される「ばいじん公害」の背後地住民の被害について、環境、経済産業の両省に対し、被害の実態調査とばいじんを出さない対策をとるよう新日鉄に指導することなどを要請しました。 福間健治、斉藤由美子両大分市議と西村初美、岩崎貴博の両市議予定候補が…[記事を表示]
佐賀 オスプレイ配備撤回を 共産党と民主団体 防衛省に要請
佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（懸山直之代表）は８月１日、国会内で政府・各省庁に対し切実な県民要求にもとづく２０１７年度予算要請を行いました。 佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイ配備計画について県と地元漁協との間に公害防止協定が締結され、「自衛隊との共用はしない」と明記されていることをあげ、…[記事を表示]
熊本地震救済と海兵隊撤退要請 国に全労連九州ブロック 田村・真島衆院議員同席
「国の責任による熊本地震被災の救済・復旧」と「海兵隊の撤退と日米地位協定の改正」を求めて、全労連（全国労働組合総連合）九州ブロック協議会の代表１０人は７月２８日、衆議院第２議員会館で政府に要請しました。日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員が同席しました。 熊本地震被災者の救援・復旧を求める要請では①１日も早く熊本地震の復旧・復興事業を進め…[記事を表示]