佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（懸山直之代表）は８月１日、国会内で政府・各省庁に対し切実な県民要求にもとづく２０１７年度予算要請を行いました。 佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイ配備計画について県と地元漁協との間に公害防止協定が締結され、「自衛隊との共用はしない」と明記されていることをあげ、…[記事を表示]
佐賀 オスプレイ配備撤回を 共産党と民主団体 防衛省に要請
要請・請願・政府交渉
熊本地震救済と海兵隊撤退要請 国に全労連九州ブロック 田村・真島衆院議員同席
「国の責任による熊本地震被災の救済・復旧」と「海兵隊の撤退と日米地位協定の改正」を求めて、全労連（全国労働組合総連合）九州ブロック協議会の代表１０人は７月２８日、衆議院第２議員会館で政府に要請しました。日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員が同席しました。 熊本地震被災者の救援・復旧を求める要請では①１日も早く熊本地震の復旧・復興事業を進め…[記事を表示]
熊本地震 復興支援 水準上げて いのちネットが国・県に要請
熊本県内の労働組合や民主団体、日本共産党でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」は７月２５日、熊本地震の被災者支援はまだ十分とはいえないとして、暮らしと地域経済の早期復旧・復興を求める要請を、国の現地対策本部と、熊本県それぞれに行いました。 日本共産党の仁比聡平参院議員、田村貴昭、真島省三の両衆院議員が同席しました。 要…[記事を表示]
熊本被災者支援急げ 「いのちネット」が政府交渉 仁比･田村･真島･いせだ氏らが同席
熊本県内の労働組合や市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」は３０日、熊本地震の被災者支援や復興へ向け、国会内で、今月成立した約７８００億円の補正予算の適正執行と被災者支援の施策の拡充を求める要請を行いました。 関連記事（※しんぶん赤旗のホームページに移動します） 要請書を手渡し、内閣府や農林水産省、総務省…[記事を表示]
熊本地震 共産党が第３次申し入れ 志位委員長ら政府に
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、党国会議員団の熊本地震災害に対する第３次申し入れを河野太郎・非常災害対策本部長（防災担当相）に手渡し、現時点で解決が求められる問題について五つの柱で政府に対策をとるよう要請しました。小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、田村貴昭衆院議員が同席しました。 （申し入れ文） 第一は、避難所…[記事を表示]